【認定支援機関について検証しましょう】(その２）[第17回]

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●クライアントの獲得は情報発信で行う（営業しない）。
●税理士事務所は、金融機関対応力・補助金取得力を付加機能に持つ。

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━━━━━━━━━━━■━[第17回] 2013/12/31 ━■━━

税理士・会計事務所の皆様

こんにちは。GPC-Tax本部会長の田中英司です。

本メールでは、税理士事務所の運営を実際に行いながら
（過去一年、新規顧客を営業しないで40件獲得しています）、
税理士事務所様の経営を考えるコラムを毎週無料で提供させて
いただきます。

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◆今週のテーマ：『認定支援機関について検証しましょう』(その２）
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認定支援機関は、税理士事務所のビジネスに直結します。
経営者保証に依存しない融資が来年２月～スタートします。
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前週のつづきです。引き続き認定支援機関について検証します。

■『「経営者保証に関するガイドライン」が公表されました。』
に関するメールマガジンが、近畿経済産業局から認定支援機関宛
てに12月17日に配信されました。
※当事務社は大阪で認定を受けています。配信元は、近畿経済産
業局になります。

■重要なお知らせですので、以下抜粋して引用いたします。
再度ご確認ください。

◆「経営者保証に関するガイドライン」が公表されました◆
○ガイドラインの概要○
経営者保証を契約する時点における対応
１．経営者が個人保証契約を締結せずに融資を受けるための要件等
・経営者が個人保証契約を締結せずに融資を受けるためには、金
融機関が法人のみの事業・資産を見て、融資判断できる状況で
あることが必要。
・具体的には、金融機関は、以下(1)～(4)の全部または一部を満
たす中小企業に対して、要件の充足度合いに応じ、経営者保証
を求めないことや保証機能の代替手法（停止条件付保証契約※
等）の活用を検討。
※停止条件付保証契約とは、中小企業が特約条項（定期的な財務
情報の提出義務、他の金融機関に対する担保提供の制限など）
に違反しない限り保証債務の効力が発生しない旨の契約。
(1)法人と経営者が明確に区分・分離されていること。
(2)法人の資産・収益で借入返済が可能であること。
(3)適時適切に財務情報が開示されていること。
(4)内部又は外部からのガバナンスの強化により(1)～(3)を将来に
亘って充足する体制が整備されていること。

２．事業承継時の対応
金融機関は、前経営者の保証債務を、後継者に当然に引き継がせ
るのではなく、後継者との保証契約の必要性を改めて検討。

本ガイドラインは平成26年2月1日から適用が開始されます。
認定支援機関の皆様におかれましては、お付き合いのある中小企
業の方々に本内容を御案内いただくとともに、経営者保証に関す
るご相談に積極的にご対応いただき、経営者保証に依存しない融
資の一層の促進に向けてご協力いただければ幸いです。

[参考]中小企業庁HP
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2013/131209keiei.htm

■クライアントへの訴求は、以下の二点です。
○個人保証抜きの融資の実現を目指せます。
個人保証抜きの融資が受けられるということは、企業に対する信
頼度が高いということです。心情的な問題も含めて、個人保証が
不要になることを嫌がる社長は少ないはずです。相当喜んでいた
だけるでしょう。

○後継者に個人保証を求めないことで、事業承継の選択肢が広が
ります。
後継者を、身内以外からも選べるようになります。事業承継の選
択肢が格段に広がります。円滑な事業承継のためにも、個人保証
を必要としない会社になってもらいたいと思っています。

このニーズは決して小さくありません。多くのクライアントが望
まれるスタイルではないでしょうか。
実現させてあげましょう。

■銀行融資プランナー協会では、これらを積極的に訴求し、既存
クライアントの満足度アップと、新規クライアントの獲得を行い
ます。
『銀行融資プランナー協会は、経営者保証に依存しない融資を促
進します。また、後継者に個人保証を求めない会社を作り、事業
承継の選択肢を広げます。』との宣言を行います。

○ただし、個人保証抜きの融資要件を満たすためには、以下が必
要です。
(1)法人と経営者が明確に区分・分離されていること。
(2)法人の資産・収益で借入返済が可能であること。
(3)適時適切に財務情報が開示されていること。
(4)内部又は外部からのガバナンスの強化により(1)～(3)を将来に
亘って充足する体制が整備されていること。

上記の要件は、我々が進めている財務コンサル（キャッシュフロー
の番人）機能とほぼ同じです。特別目新しい要件は含まれておりま
せん。また、(3)(4)は継続的なサポートが必要になります。これが、
クライアントとの切っても切れない関係作りに最適です。

※当事務所が開催する金融機関対応力習得研究会では、上記の対応
方法についても当然習得いただきます。

■真の認定支援機関としての活動を始めましょう。
○認定支援機関の多くは、単に申請をあげて認定を受けただけの
事務所です。実績ゼロの事務所も少なくありません。

○認定支援機関としての活動を活性化すれば、顧客数の拡大・収
益アップに繋げることができます。千載一遇のチャンスです。

本年は大変お世話になりました。ご自愛の上、良い年をお迎えく
ださい。感謝・合掌。

http://good-tax.jp/
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■私が考える税理士事務所の経営目標は

○既存のクライアントとの関係を永続する。切られない。
○付加価値を上げて顧問料のアップを図る。３～５万円/月アップ。
○優良な新規顧客を継続的に獲得する。毎年１割以上純増させる。
以上です。

ソリューションが見つかりました。実行してみませんか。
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■当事務所では、金融機関対応力習得プログラムを開発しました。
１、４時間の実例ワーク訓練を累計６回受講していただくことで、
金融機関対応力に対する及第点のスキルを習得するプログラムを
開発しました。ご興味のある方は、ご遠慮なくお問合せください。
http://www.good-tax.jp/topics_sv-2.html

２、クライアントやクライアント候補に対する情報配信コンテン
ツを、貴事務所にも継続して（月８回）ご提供いたします。
ご興味のある方は、ご遠慮なくお問合せください。
http://www.good-tax.jp/topics_sv-1.html

○費用は、
・研究会参加費用　30,000円/月（累計６回・６ヶ月で終了）
※研究会のみのご参加は38,000円/月（累計６回・６ヶ月で終了）
・銀行融資プランナー協会正会員会費　30,000円/月
・メールマガジンコンテンツ　8,000円/月（正会員のみにご提供
します。）
※入会金等の一時金はありません。いつでも辞めれます。

※当事務所がクライアント及びクライアント候補に配信している
メールマガジンにご興味のある方は、以下から登録して確認くだ
さい。無料です。
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