◆金融機関との連携・提携が目標です。何ができるか

金融機関は、税理士事務所に取ってのクライアント発掘源のひとつです。日本政策金融公庫には、多くの新規創業者が訪れます。新しい税理士を探す時には、銀行マンに紹介を依頼する社長も少なくありません。

オフィシャルな形での紹介は難しいはずですが、金融機関は都度非公式に対応しています。

金融機関が紹介したくなる事務所について考えてみましょう。

金融機関が自事務所を選んで、クライアントを紹介してくれる仕組みを作りたいものです。

義理や人情だけのつながりでは、コンプライアンスを厳しく問われる昨今、金融機関からの継続的な紹介を受けることはできません。

  • 金融機関から見て、自事務所が紹介に値する事務所になることが必要です。
  • そのためには、金融機関に明確な利益と理由を提供するソリューションが必要です。
  • もちろん、クライアントの利益を守ることが前提です。

金融機関が求めているのは、以下の三つです。

融資実行時のエビデンスの整備です。

  • 銀行員は、会計や銀行業務に明るくない経営者から、正確な経営情報を聞き出す事に大変苦労しています。最後まで意思疎通がうまく行かないために、実行できるはずの融資が実行できないケースは少なくありません。
  • 仲介役として、税理士事務所がこの役割を担ってあげれば、銀行は喜んでくれます。クライアントもハッピーです。

金融機関はモニタリングに手間暇が掛かります。

  • 税理士事務所が、より積極的にモニタリング機能を担ってあげれば、銀行は喜んでくれます。
  • これらの機能を有した税理士事務所があれば、銀行は積極的にクライアントを紹介してくれます。有益だからです。

さらに、銀行も融資できる会社を探しています。

  • 玉石混合の事案を丸投げする税理士事務所が大半です。これでは銀行は喜びません。
  • 融資実行の可能性の高い会社を、その融資のストーリーを付けて案内してあげると喜ばれます。当然です。
  • これを継続して行えば、銀行との太いパイプが出来ます。

当事務所(GPC-Tax本部/・銀行融資プランナー協会)は、この立ち位置を構築しつつあります。


◆金融機関対応力を習得するには? 何ができるか。

圧倒的に強い金融支援力『デッド・エクイティー・補助金』=『財務キャッシュフローの改善コンサルティング』を構築するために事例で学んでいただきます。

他の事務所では無理な資金調達(金融機関対応)でも、貴事務所では出来る可能性が十分残っています。

また、「貴事務所で無理なら、他の事務所では絶対に無理です」と言い切れることが目標です。

上記のための、Web講座の具体的対応事例を、実際の決算書・金融機関への提出書類クライアントや金融機関との実際のやり取り具体的な金融機関の担当者まで公開(守秘義務契約を締結いただいた上で)し、貴事務所で導入できるように学んでいただきます。

その1(入口では):金融機関対応力を磨けば何が出来るか?

決算書を二期~三期分見ながら経営者の話を聞けば、

  • 融資の可否(行けそう・五分五分・たぶん無理・無理)
  • 融資希望金額の妥当性(大丈夫・五分五分・たぶん無理・無理)
  • 融資のソリューション(どこからどれくらい借りるのかの作戦)

が数十分以内にわかるようになります。

我々が提案している金融機関対応力とは、融資の補助的な業務として、企業の経営内 容を金融機関に説明する、この領域を超えています。もっと積極的な関与を指しています。この方が有益で、事務所にとっても効率的だからです。クライアント の経営状況を説明するために金融機関訪問に同行する、同行しないこんなレベルの議論ではありません。

もちろんすべての事案に対応できるわけではありませんが、「当事務所で無理なら他では無理です」と断言できるようになります。

その2(ビジネスとして):金融機関対応力を磨けば何が出来るか?

クライアントの決算書・試算表を確認ください。
キャッシュフローの推移を確認ください。

  • 財務キャッシュフローが大きくマイナスになっていて、そのマイナスを、営業キャッシュフローで賄えていないクライアントを探してください。
  • 黒字基調で、資本が正であれば、融資の増額借り換え、追加融資を受けて、財務キャッシュフローをプラスに戻してあげてください。
  • 半年に1回か1年に1回、有事が無ければこれを繰り返します。
  • 上記を継続するために、クライアントのキャッシュフローを継続的に監査します。

当社が提唱する『資金繰り円滑化サービス』機能の基本中の基本です。

  • 当事務所は、月額3万円~5万円で当該業務を受託しています。
  • 試算表と資金繰り表は毎月作成、金融機関対応は随時、ミーティングの頻度で料金を変えています。もちろんこの料金は、税務顧問料とは別の2階建て部分です。

その3(継続的には):『資金繰り円滑化サービス』の提供を!

税務顧問業務に財務顧問を付加して『資金繰り円滑化サービス』をクライアントに提供します。

この突出した潜在ニーズの大きなサービスで、他の『税理士』との差別化を図り、新規クライアントの受注と既存クライアントの単価アップ(※毎年既存クライアントの10%以上への導入を目指します。)、エンドレスなお付き合いを実現します。