◆金融機関との連携・提携が目標です。

金融機関は、税理士事務所に取ってのクライアント発掘源のひとつです。日本政策金融公庫には、多くの新規創業者が訪れます。新しい税理士を探す時には、銀行マンに紹介を依頼する社長も少なくありません。

オフィシャルな形での紹介は難しいはずですが、金融機関は都度非公式に対応しています。

金融機関が紹介したくなる事務所について考えてみましょう。

金融機関が自事務所を選んで、クライアントを紹介してくれる仕組みを作りたいものです。

義理や人情だけのつながりでは、コンプライアンスを厳しく問われる昨今、金融機関からの継続的な紹介を受けることはできません。

  • 金融機関から見て、自事務所が紹介に値する事務所になることが必要です。
  • そのためには、金融機関に明確な利益と理由を提供するソリューションが必要です。
  • もちろん、クライアントの利益を守ることが前提です。

金融機関が求めているのは、以下の三つです。

融資実行時のエビデンスの整備です。

  • 銀行員は、会計や銀行業務に明るくない経営者から、正確な経営情報を聞き出す事に大変苦労しています。最後まで意思疎通がうまく行かないために、実行できるはずの融資が実行できないケースは少なくありません。
  • 仲介役として、税理士事務所がこの役割を担ってあげれば、銀行は喜んでくれます。クライアントもハッピーです。

金融機関はモニタリングに手間暇が掛かります。

  • 税理士事務所が、より積極的にモニタリング機能を担ってあげれば、銀行は喜んでくれます。
  • これらの機能を有した税理士事務所があれば、銀行は積極的にクライアントを紹介してくれます。有益だからです。

さらに、銀行も融資できる会社を探しています。

  • 玉石混合の事案を丸投げする税理士事務所が大半です。これでは銀行は喜びません。
  • 融資実行の可能性の高い会社を、その融資のストーリーを付けて案内してあげると喜ばれます。当然です。
  • これを継続して行えば、銀行との太いパイプが出来ます。

当事務所(GPC-Tax本部/・銀行融資プランナー協会)は、この立ち位置を構築しつつあります。


◆金融機関対応力を習得するには?

圧倒的に強い金融支援力『デッド・エクイティー・補助金』=『財務キャッシュフローの改善コンサルティング』を構築するために事例で学んでいただきます。

他の事務所では無理な資金調達(金融機関対応)でも、当事務所では出来る可能性が十分残っています。

また、「当事務所で無理なら、他の事務所では絶対に無理です」と言い切れることが目標です。

上記のための、具体的対応事例(研究会では、守秘義務契約を締結いただいた上で) 全事例を実際の決算書・金融機関への提出書類・クライアントや金融機関との実際のやり取り、具体的な金融機関の担当者まで公開した上で、貴事務所で導入で きるように継続的に学んでいただきます。

その1(入口では):金融機関対応力を磨けば何が出来るか?

決算書を二期~三期分見ながら経営者の話を聞けば、

  • 融資の可否(行けそう・五分五分・たぶん無理・無理)
  • 融資希望金額の妥当性(大丈夫・五分五分・たぶん無理・無理)
  • 融資のソリューション(どこからどれくらい借りるのかの作戦)

が数十分以内にわかるようになります。

我々が提案している金融機関対応力とは、融資の補助的な業務として、企業の経営内 容を金融機関に説明する、この領域を超えています。もっと積極的な関与を指しています。この方が有益で、事務所にとっても効率的だからです。クライアント の経営状況を説明するために金融機関訪問に同行する、同行しないこんなレベルの議論ではありません。

もちろんすべての事案に対応できるわけではありませんが、「当事務所で無理なら他では無理です」と断言できるようになります。

その2(実践的には):金融機関対応力を磨けば何が出来るか?

クライアントの決算書・試算表を確認ください。

キャッシュフローの推移を確認ください。

  • 財務キャッシュフローが大きくマイナスになっていて、そのマイナスを、営業キャッシュフローで賄えていないクライアントを探してください。
  • 黒字基調で、資本が正であれば、融資の増額借り換え、追加融資を受けて、財務キャッシュフローをプラスに戻してあげてください。
  • 半年に1回か1年に1回、有事が無ければこれを繰り返します。
  • 上記を継続するために、クライアントのキャッシュフローを継続的に監査します。

当社が提唱する『資金繰り円滑化サービス』機能の基本中の基本です。

  • 当事務所は、月額3万円~5万円で当該業務を受託しています。
  • 試算表と資金繰り表は毎月作成、金融機関対応は随時、ミーティングの頻度で料金を変えています。もちろんこの料金は、税務顧問料とは別の2階建て部分です。
■その3(継続的には):『資金繰り円滑化サービス』を販売してください。

税務顧問業務に付加して『資金繰り円滑化サービス』をクライアントに提供します。
この突出した潜在ニーズの大きなサービスで、他の『税理士』との差別化を図り、新規クライアントの受注と既存クライアントの単価アップ(※毎年既存クライアントの10%以上への導入を目指します。)、エンドレスなお付き合いを実現します。