事業開発４つの要諦とヒント！[第422回]

…斜陽期を迎えた事業をマネージメントで活性化するのには限界があります。

（毎週火曜日配信）税理士事務所様の経営を考えるコラム
GPC-Tax本部会長・銀行融資プランナー協会
代表理事　田中英司

少なくない中小企業のビジネスモデルは、成熟期後期から斜陽期にあります。税理士さんも同様です。
新しい事業を作りたい…こう考える経営者は少なくないはずです。

以下、事業開発を行うときの要諦を整理しました。

◆１：売り切りではなく継続的な売上を確保する。

売上を大きく分類すると、売り切りの売上と継続課金のそれがあります。できるだけ継続課金の売上比率を高く設定しましょう。経営のすべてが楽になります。

サブスク（2.0）のビジネスモデルを研究してください。
※ヒント：SP経営eラーニング講座No.61参照

◆２：売り先の集中を避け、販売先を分散させましょう。

過度の売り先の集中は下請化と同じです。売り先は広く分散させる、集中しているなら自社独自の製品・サービスを開発して広く販売しましょう。

D2C（C2M）のビジネスモデルを研究してください。
※ヒント：SP経営eラーニング講座No.42・52参照

◆３：販管費ミニマム経営、持たざる経営を行いましょう。

費用は販管費ではなく、売上に紐付く原価で賄いましょう。人件費ではなく外注費で、社員ではなく業務委託で収支設計を行ってください。
原価もできるだけ従量課金にならない設定で契約しましょう。

持たない経営、新時代のマネージメントを実現しましょう。
※SP経営eラーニング講座No.36参照

◆４：限界費用ゼロモデルに挑戦しましょう。

限界費用ゼロとは、売上が伸びても費用が伸びないビジネスモデルです。動画配信事業ネットフリックス等はその代表例です。
リアルビジネス運営者には難しいですが、その時は、自社の有するノウハウを活用した同業者支援ビジネスが有効です。

同業者支援モデルはIT化できます。
※ヒント：SP経営eラーニング講座No.65参照

また、コンサル系の知的財産を提供するビジネスは、労働集約型を改めて、非労働集約型への転換を図る必要があります。IT活用で実現できます。

斜陽期を迎えた事業をマネージメントで活性化するのには限界があります。
事業そのものを抜本的に見直す、作り直す…事業開発が必要です。
また、新しい事業は、上手く行ったときにはとんでもなく素晴らしい事業になるように、当初から設計してください。

素晴らしい事業を構想して、3年後5年後には完成させましょう。
まずはヒントを探ってください。

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