2025年の物価上昇が中小企業経営に与える影響と対応策[第606回]

…「守り」と「攻め」のバランス経営を！

（毎週火曜日配信）税理士事務所様の経営を考えるコラム
GPC-Tax本部会長・銀行融資プランナー協会
代表理事　田中英司

貴社の経営、クライアントの経営支援のネタにご利用ください。

2025年の日本経済は、引き続き物価上昇（インフレ）の影響を強く受けております。
エネルギー価格や原材料費の高騰、物流コストの上昇、さらに円安による輸入品価格の増加などが重なり、全体的な物価上昇圧力は収まる気配がありません。さらにトランプ関税も加わりました。
このような状況は、特に中小企業の経営に深刻な影響を及ぼします。

まず、物価上昇が中小企業に与える最大の影響は「コストの増加」です。
原材料、部品、燃料、電力といった調達コストが上昇する一方で、中小企業は大企業ほど価格転嫁が容易ではありません。
その結果、利益率が圧迫され、経営体力が徐々に削られていく危険性があります。
さらに、人件費や物流費の高騰も重なり、固定費の負担が増すことも見逃せません。

また、物価の上昇は消費者の購買意欲にも影響を与えます。
生活コストの上昇によって家計の引き締めが進み、消費が抑制される傾向にあります。
特に、嗜好品やサービス業など、価格に敏感な分野では売上が減少するリスクが高くなります。
つまり、中小企業は「売上減少」と「コスト増加」という二重の圧力にさらされる公算が高くなります。

こうした厳しい環境において、中小企業経営者の皆様には、以下の6つの視点から戦略的に対応していただくことを強く提言いたします。

■１．コスト構造の見直しと業務の効率化

まずは社内のコスト構造を徹底的に見直し、無駄の排除と業務の効率化を進めてください。
省エネ対策、在庫の適正管理、ITツールの導入などを通じて、固定費の削減を図ることが重要です。
少ない資源で高い成果を出す「スリム経営」を目指すことが求められます。

■２．価格転嫁の工夫と適正な交渉

価格転嫁は避けて通れない課題です。
自社製品・サービスの価値をしっかりと伝え、納得感のある価格設定を行うことが大切です。
また、仕入れ先との交渉も積極的に行い、仕入れ価格の見直しや支払い条件の改善を検討してみてください。

■３．付加価値の創出と差別化戦略

価格競争に巻き込まれないためには、商品やサービスに独自の付加価値を加える必要があります。
地域性、品質、環境への配慮、顧客体験の向上といった差別化要素を積極的に取り入れることで、他社との差を明確にし、価格以上の価値を提供することが必要です。

■４．新市場・新販路の開拓

国内需要の低迷が予測される中、新たな市場への進出も視野に入れていただきたいと思います。
特に、円安を背景に海外への販路拡大や、オンライン販売、越境ECの活用などは有効な手段です。
デジタル技術を活用することで、比較的低コストで新規顧客の獲得が期待できます。

■５．公的支援制度の活用

中小企業庁や地方自治体は、経営支援や資金繰り支援のための多くの制度を設けています。
補助金、助成金、専門家派遣など、積極的に情報を収集し、経営改善に活用することをおすすめいたします。
これらの制度は、今のような経営環境下では特に重要な経営資源になります。

■６．柔軟で強い組織づくり

変化に対応できる組織づくりも、経営者の重要な役割です。
社員の多能工化、リモートワークやフレックスタイム制度の導入、外部人材や業務委託の活用など、柔軟で持続可能な人材戦略を構築していくことが求められます。

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