税理士事務所が取組む財務支援業務に対する誤解![第179回]

(毎週火曜日配信)税理士事務所様の経営を考えるコラム
GPC-Tax本部会長・一般社団法人銀行融資プランナー協会
代表理事 田中英司


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 ●スポット業務として行う資金調達支援ではありません。
 ●資金に困った企業の救済ではありません。
 ●金融機関へのクライアント同行を行うことではありません。

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税理士事務所が取組むクライアントに対する財務支援について、間違えた常識がまかり通っています。

■税理士事務所が取組む財務支援業務は…

1.スポット業務として行う資金調達支援ではありません。
  ⇒(正)継続的な財務機能の充足、財務部長の代行業務です。
2.資金に困った企業の救済ではありません。
  ⇒(正)成長企業の財務部長としての伴走です。
3.資金調達時に、金融機関へのクライアント同行を行うことではありません。
  ⇒(正)財務部長の代行者として、主体的に金融機関と関わります。

◆クライアントには、財務支援の指針をはっきりとお示ししています。

『新・税理士宣言(クライアント向け)』…
○税理士は税務のプロです。
◎我々『新・税理士』は、税務+財務・金融のプロです。
○税理士は、税務申告のために経営数字を預かります。
◎我々『新・税理士』は、税務顧問業務にプラスして…つづく
https://www.bankfinancial-planner.com/shinzeirishi/for-client/

■クライアントに提示する財務の指針は…

1.「必要な時に必要な資金を調達する」(借り手の論理)ではありません。
  ⇒(正)「借りられる時に借りられるだけ借りる」(貸し手の論理)の推奨です。
  ※借り手の論理が通用しないからです。

◆クライアントに提示すべき『財務の方針』、その要諦は『お金に困らない経営を目指す』ことです。

○手持ち資金の最大化を図る。
 →金利を気にせずに『借りられる時に借りられるだけ借りる。』
○適時・継続的に借入れを行う。
 →『貸し手の論理』(借り手の論理ではなく)に沿って資金調達を継続する。
○利益を最大限だす。
 →納税を恐れずに利益をだす。自己資本の充実と簡易キャッシュフローの最大化を図る。
○継続的な資金管理を行う。
 →精度の高い6カ月~1年先までの資金繰り計画を持ち続ける。
○金融機関へ財務情報を適時提供する。
 →金融機関との窓口になって、モニタリング機能を充足する。

■金融機関との関係を構築するために…

1.金融機関とのご縁を求めて訪問することではありません。
  ⇒(正)クライアントの財務部長として、金融機関との継続的な関係を構築することです。
  ⇒(正)資金調達時には財務部長として、資料作りも含めて主体的に関わることです。

◆金融機関には、当事務所のスタンスをはっきりとお示ししています。

『新・税理士宣言(金融機関様向け)』…

◎我々『新・税理士』は【ミッション】
・クライアント企業の金融支援をミッションに掲げています。
・金融機関様との良好な関係構築を目指しています。

◎我々『新・税理士』は【新しい機能】
税務顧問業務にプラスして、『資金繰り円滑化支援業務(キャッシ
ュフローの番人業務)』を引き受けています。継続的にお預かりす
るクライアントの経営数字を税務申告のためだけではなく、資金繰
りの円滑化のためにも活用しています。…つづく

https://www.bankfinancial-planner.com/

税理士事務所の(二階建て)継続的な付加業務として、財務支援業務にスポットライトが当たってきました。私は、この分野が極めて有望であると確信しています。
しかしながら、財務支援業務に対する
・「クライアントに対する指針」
・「当該業務の定義や目的」
・「当該業務に必要なスキル」等々、
上記が曖昧な故に、論理的かつ体系的・網羅的な財務支援業務ができておらず、結果として、財務支援業務は上手くいかない…このような間違えた所見をお持ちの先生方も少なくありません。残念です。

財務支援業務を行うなら、正しい指針を持って、必要スキルを習得して、確実に実行してください。多くの事務所様が、大きな成果を上げておられます。

◆貴事務所も、この機会に
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