【税理士事務所が取り組む新分野は金融・財務に限定】【第27回】

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●税理士事務所は、金融機関対応力・補助金取得力を付加機能に持つ。

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━━━━━━━━━━━■━[第27回] 2014/03/11 ━■━━

税理士・会計事務所の皆様

こんにちは。GPC-Tax本部会長の田中英司です。

本メールでは、税理士事務所の運営を実際に行いながら
（過去一年、新規顧客を営業しないで40件獲得しています）、
税理士事務所様の経営を考えるコラムを毎週無料で提供させて
いただきます。

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◆今週のテーマ：
税理士事務所が取り組む新分野は金融・財務に限定してください。
経営支援分野は難解です。
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税理士事務所が取り組む新分野は金融・財務に限定してください。
経営支援分野は難解です。

税理士事務所にとって、税務顧問業務以外の新しい業務を取り込み、
差別化と客単価アップを図る施策は喫緊の課題です。多くの先進的
な事務所様が取り組まれておられます。税務顧問業務以外の新しい
業務を何に置くか？が重要なテーマです。

■現状の税務顧問業務を軸に、周辺の業務分野を整理してみましょう。
『中小企業者をサポートする』ことを事務所の経営方針において
考えるならば、現状の本業である税務分野、その外側に財務と金融
分野があります。さらに、その外側に経営支援分野が存在します。
私は、財務・金融分野への参入をお勧めします。一方、経営支援分野
への参入には反対です。この境界線の認識が、事務所経営にとって
重要です。

■理由は、明確です。
財務・金融分野なら、事務所職員に訓練を施せば、相当の確率で習得
できます。一方、経営支援分野に対しては、相当の訓練を積ませても、
職員へのスキル移転はほぼ無理です。財務・金融分野のスキルは、
税務の専門家チームが持ち合わせているスキルに近似です。一方、
経営支援分野は、まったく異次元の世界です。
財務・金融分野と経営支援分野の明確な区分が必要です。

■財務・金融分野のスキルと、経営支援分野のスキルには大きな
隔たりがあります。
○財務・金融分野とは
・資金調達支援のための事業計画書作り。
・資金繰り安定化のための、金融機関対応支援。
・資金繰り安定化のための、キャッシュフロー計画書の作成と
継続フォロー、付帯する事業計画書作り。
・上記のためのコンサルティング。

○経営支援分野とは
・経営の方向性を検証し決定するための事業計画書の策定と
継続フォロー。
・経営を助言するコンサルティング。

前者と後者の違いを認識してください。
同じ事業計画書作りでも、その主旨が全く違います。
前者は、「財務・金融」が目的で、後者は、「経営」が目的です。

■税理士事務所で対応できるのは、財務・金融支援です。
多くのクライアントは、（本当は）経営支援も求めておられます。
特に、経営がよくわからない中小企業・零細企業・創業者などは
切実でしょう。一方、経営支援を受けるためには、相応の経験と
訓練を積み上げた専門家に、相応の費用を支払って受ける必要が
あります。相応のコストを要します。結局、経営者自身が勉強を
重ねるしか方法はありません。これが現実です。財務・金融支援
も必要としています。そして、この分野は、税理士事務所に近似
の分野です。中小企業・零細企業・創業者にも受け入れられる
料金で提供できるサービスです。この分野の強化が最適です。

■財務・金融支援は、多くの事務所職員が、多くのクライアントに
提供できる汎用性のあるサービスです。
○多くのクライアントが必要としています。
○多くの事務所職員が対応できます。訓練でスキルが習得できます。
○継続的な役務提供ができ、単価アップに最適です。
３万円～５万円/月アップできます。
※資金調達は単発仕事ですが、資金繰り円滑化支援業務は継続業務です。
○これを真に究めている事務所は稀有です。差別化できます。

新規サービスを求めておられる税理士事務所様は、
財務・金融分野に参入ください。

経営支援分野に参入してご苦労されておられる事務所様は、業務分野の
絞り込みをご検討ください。私は、財務・金融分野への参入をお勧めし
ます。一方、経営支援分野への参入には反対です。この境界線の認識が、
事務所経営にとって重要です。

『金融機関対応力習得研究会 及び 銀行融資プランナー協会』では、
引き続き縮小する税務顧問業務マーケットに、新たな業務として資金繰り
円滑化支援業務（キャッシュフローの番人業務）を付加するために、国の
施策である認定支援機関としての活動も加味しながら、新しい税理士事務所、
『新・税理士』を具現化するための活動を続けています。

第１回東京・金融機関対応力習得研究会（2月25日実施済み）は、
８事務所12名様の参加をいただきスタートを切りました。
毎月開催いたします。

第２回東京は、3月25日(火)に実施します。

第７回大阪・金融機関対応力習得研究会は、3月19日(水)に実施します。
13事務所18名様の参加を予定しています。

http://good-tax.jp/
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■私が考える税理士事務所の経営目標は

○既存のクライアントとの関係を永続する。切られない。
○付加価値を上げて顧問料のアップを図る。３～５万円/月アップ。
○優良な新規顧客を継続的に獲得する。毎年１割以上純増させる。
以上です。

ソリューションが見つかりました。実行してみませんか。
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■当事務所では、金融機関対応力習得プログラムを開発しました。

○一回のみのお試し参加歓迎です。38,000円/1回。
予想を超える、密度の濃い内容にご満足いただけるはずです。

１、４時間の実例ワーク訓練を累計６回受講していただくことで、
金融機関対応力に対する及第点のスキルを習得するプログラムを
開発しました。ご興味のある方は、ご遠慮なくお問合せください。
http://www.good-tax.jp/topics_sv-2.html

２、クライアントやクライアント候補に対する情報発信コン
テンツを、貴事務所にも継続して（月８回）ご提供いたします。
ご興味のある方は、ご遠慮なくお問合せください。
http://www.good-tax.jp/topics_sv-1.html

○費用は、
・研究会参加費用　30,000円/月（累計６回・６ヶ月で終了）
※研究会のみのご参加は38,000円/月（累計６回・６ヶ月で終了）
・銀行融資プランナー協会正会員会費　30,000円/月
・メールマガジンコンテンツ　8,000円/月（正会員のみにご提供
します。）
※入会金等の一時金はありません。いつでも辞めれます。

※当事務所がクライアント及びクライアント候補に発信している
メールマガジンにご興味のある方は、以下から登録して確認くだ
さい。無料です。
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