『財務・金融支援』と『経営支援』業務の違いは?[第41回]
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税理士・会計事務所の皆様
こんにちは。GPC-Tax本部会長の田中英司です。
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事務所様の経営を考えるコラムを毎週無料で提供させていただ
きます。
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銀行融資プランナー協会は『新・税理士』を提唱しています。
『新・税理士』としての具体的な新サービス、『資金繰り円滑
化サービス』を確立し、協会の正会員税理士事務所様が受注し
て事務所経営のさらなる発展に寄与することが目的です。
新サービスを始めていただくためのノウハウ・ツール・ひな形、
クライアントやクライアント候補、さらには金融機関への情報
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当協会は、営業力ではなく、
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━━━━━━━━━━━━■━[第41回] 2014/06/17 ━■━━━
◆今週のテーマ◆
『財務・金融支援』と『経営支援』業務の違いは?
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税理士事務所の新サービスとしての適性は?
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税理士事務所がクライアントに提供する新しいサービスは、
『財務・金融支援』だと確信しています。その発展系に、
『経営支援』の分野があります。『財務・金融支援』のサービス
を超えて、更なる支援を求めるクライアントに対しては、相応の
コストを負担いただいたうえで、『経営支援』業務を行うのでし
ょう。
ただ、クライアントの経営計画やマーケティング・マネージメン
ト分野の個別支援『経営支援』を行うためには、相応のスキルが
必要で、税理士事務所の有するスキルとの隔たりは小さくないは
ずです。新たな事業としてコンサルタント会社を立ち上げる覚悟
が必要です。
『税務顧問業務』と『財務・金融支援』業務は近似ですが、
『税務顧問業務』と『経営支援』業務にはその業務の本質に
相当の開きがあります。似て非なる業務です。
■銀行融資プランナー協会(GPC-Tax本部)が導入を推奨する
『新・税理士』は、『財務・金融支援』に特化しています。
サービスは、
『資金繰り円滑化サービス(キャッシュフローの番人業務)』
です。
◆『資金繰り円滑化サービス』は、
・(○)中小零細企業の多くが望むサービスで
・(○)中小零細企業の多くが負担できる費用で
・(○)事務所職員の過半が習得できて
・(○)事務所の収益向上や継続率の向上につながる
サービスです。
5年後の
・顧問先への導入率50%~70%、
・職員のスキル習得率50%~70%、
・月額顧問料(2階建て部分)35,000~50,000円/月・1社アップ
が目標です。
税理士事務所の差別化・2階建てサービスとして最適です。
■一方、クライアントの『経営支援』業務分野への参入は難解です。
◆顧問先『経営支援』業務は、
・(△)中小零細企業の多くが望むサービスで
・()中小零細企業の多くが負担できる費用で
・()事務所職員の過半が習得できて
・(△)事務所の収益向上や継続率の向上につながる
サービスにはなりません。難解です。
5年後の
・顧問先への導入率10%~20%、
・職員のスキル習得率10%~20%、
・月額顧問料(二階建て部分)100,000~300,000円/月・1社、
このような目標になるのではないでしょうか。
相応の規模のクライアントのみに、極めて優秀な職員のみが、
高単価な費用を徴収して行うサービス分野になります。
事務所全体の成長を目指すなら、多くの職員が習得できて、
中小零細企業も含めて多くのクライアントにリーズナブルな
価格で広く提供できるサービスでなければなりません。
もちろん事務所の収益に貢献することも必要です。
一部の職員(ほとんどが所長先生)が、
一部のクライアントにのみ提供できる高単価なサービスは、
事務所の標準的なサービスにはなりません。
●『税務顧問』業務のみを行っておられる事務所様へ
『財務・金融支援』業務を差別化・単価アップのための新サービス
として採用してください。プログラムは完成しています。
多くの実績を上げています。
●『経営支援』業務の導入を図ろうとされておられる事務所様へ
『財務・金融支援』業務に特化したクライアント支援についても
検討ください。『財務・金融支援』の限定的上位バージョンが
『経営支援』とご理解ください。
税理士事務所がクライアントに提供する新しいサービスは、
『財務・金融支援』だと確信しています。
そのために、
『新・税理士』訓練プログラムと『資金繰り円滑化サービス』を
開発しました。ご検討ください。
貴事務所もこのソリューションを導入しませんか。
プログラムは完成しています。
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■私が考える税理士事務所の経営目標は
○既存のクライアントとの関係を永続する。切られない。
○付加価値を上げて顧問料のアップを図る。3~5万円/月アップ。
○優良な新規顧客を継続的に獲得する。毎年1割以上純増させる。
以上です。
ソリューションが見つかりました。実行してみませんか。
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当事務所では、『資金繰り円滑化サービス(キャッシュフロー
の番人業務)』を完遂するために必要な、金融機関対応力の習得
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伝えします。
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金融機関対応力に対する及第点のスキルを習得するプログラム
を開発しました。様々なひな形・エクセルソフトもご提供します。
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◎営業支援ツールのご提供及び個別事案への対応支援を行います。
・本部として個別事案に対する後方支援を行います。
・補助金チラシの提供、『新・税理士宣言』、『新・税理士宣言
(金融機関様用)』、『サービスメニュー表』、協会DVDの原価提供
等々、適時追加しています。
・協会正会員として活動いただきます。
・クライアント(候補)向けのメールマガジンコンテンツ等を自由
にお使いいただけます。
●費用は、
・研究会参加費用 38,000円/月(累計6回・6ヶ月で終了)
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◆大阪第11回 7月16日(水)午後1時~5時:大阪本町
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今一度銀行の成り立ちと、ビジネスモデルを理解してください。
銀行は『日傘』しかありません。後略
■『金利負担を気にせずに、借りられるだけ借りよう』と提案して
います。中小企業の資金政策に対する誤解があります。後略
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