２４．資金調達支援を行う時の指針！

平成27年12月税理士・会計事務所様へのメッセージ
GPC-Tax本部会長・一般社団法人銀行融資プランナー協会
代表理事　田中英司

銀行融資プランナー協会

◆資金調達支援を行う時の指針!

1. クライアントの気持ちになって最善を尽くす。
2. 正攻法の融資戦略を立案する。嘘はつかない。
3. クライアントと金融機関、当事務所、『長期的な三方良し』の関係構築を念頭に。

節税を助言することは税理士として当然のことですが、頑張りすぎて、脱税を指南すると犯罪になります。また、節税相談を受けても、10社の内、10社とも節税対策ができるわけではありません。節税提案が出来ないのは、税理士としての力量が劣るからではありません。出来ないことは出来ないからです。 資金調達も同じです。資金調達を希望する会社様・個人事業者様からのご要望に対して、そのすべてに対応できるわけではありません。対応できないのは、力量が劣るからではありません。出来ないことは出来ないからです。ただ、出来ない理由をアカデミックに説明するボキャブラリーを持ち合わせることは必要です。 

節税と同じで、資金調達も、その程度加減を判断する指針を持ち合わせておく必要があります。
●出来るはずの資金調達が出来ない…これは能力不足です。
●出来ない状況の資金調達を無理にねじ込む…これは様々な弊害をもたらします。

◆資金調達支援を行う時の指針は・・・

1.クライアントの気持ちになって最善を尽くす。

出来ないことは出来ないのですが、出来ることはたくさんあります。出来ることを知らない、出来ることを行わない、これはいけません。融資のルールを体系 的・網羅的に知っておくこと、そのルールに沿って融資戦略を立案すること、貸し手にわかり易く解説してあげること、ここまでは必要です。

『説明が不足している。』ことで、受けられる融資が受けられない状況に陥ってしまわないように、
最善を尽くしましょう。勉強しましょう。

2.正攻法の融資戦略を立案する。嘘はつかない。

会社様や個人事業者様の将来については、誰も担保できません。社長ですら、自社の将来を保証できません。まして、資金調達をサポートする税理士事務所が担保できるはずありません。金融機関もそのようなことは期待していません。

一方、融資を行う時点の状況については、サポートを行う税理士事務所として、出来るだけ正確な情報を金融機関に提供すべきです。

良い情報も、悪い情報も、両方です。これが正攻法の融資戦略です。結局、良い情報と悪い情報を天秤にかけて、良い情報が勝っている時に資金調達ができることになります。最終判断は金融機関が行いますが、我々は、良い情報をより明確に伝えることで、資金調達の成功を目指します。

※ただ、我々は監査法人ではありません。知らないことや気付いていないこともたくさんあります。
　会社様のすべてを知ることは出来ません。

『知らないことは仕方ないですが、嘘はつかない』この方針で進めましょう。

3.クライアントと金融機関の双方の利益を勘案して事案に対処しましょう。
　当事務所も併せて『三方良し』でなければ、長期的にはうまく行きません。

• 資金調達を希望されるクライアントは、是が非でも希望金額の調達を望まれます。
• 金融機関は、貸せる条件が整っていることを確認出来るなら、出来るだけ貸したいと考えていますが、一方、短期間でのリスケや、ましてデフォルトは避けたいと思っています。
• 結果として、上手く行かない案件を多く持ち込む、または、嘘の多い案件構築を行う税理士事務所とのお付き合いは避けたいと考えます。
• クライアントも、金融機関との良好な関係を継続できなければ、中長期の成長に支障をきたします。嘘の発覚は、未来永劫ブラック企業の烙印を押されます。
• 税理士事務所は、クライアントと金融機関の窓口として、長期間その役割を担い続けることが目標です。出来ない資金調達を無理強いしようとすると、結果として『悪意は無くても小嘘』がはびこります。こうならないための線引きが必要です。

クライアントと金融機関、当事務所、
『長期的な三方良し』の関係構築を常に念に置きながら取り組んでください。

◆資金調達の案件は三種類です。

その１：金融機関に持ち込めば、比較的簡単に資金調達できる案件。

その２：資金調達できる状況にない案件。そもそも無理な案件。

その３：知恵を絞って案件構築を行って、誤解のないように金融機関に説明してあげて、必要であれば複数行から分散調達（協調融資）を行ってあげれば調達できる案件。

※これらを見極める知見が必要です。体系的・網羅的な学習しか方法はありません。『金融機関対応力習得研究会』プログラムで習得ください。　http://www.good-tax.jp/topics_sv-5.html

その２の案件に対する資金調達支援は、脱税支援に近い話であることを認識すべきです。