税理士事務所が担うべき新たな役割

『できるだけお金に苦労しない経営』を支援できるのは

中小企業・小規模事業者・個人事業主の多くは、財務を体系的に学ぶ機会がなく、結果として財務戦略を持たない経営に陥りがちです。（総じて財務無知で、故に財務無策です。）
その結果、次のような行動が頻発します。

• 与信力が低いにもかかわらず、平時に資金余力（いわば「資金のダム」）をつくろうとしない。
• 融資が必要になってから金融機関に相談に行く（＝雨が降ってから、日傘しか持たない銀行に傘を借りに行く）
• 利益は「納税額」だけでなく「将来の資金調達力」を左右するにもかかわらず、目先の過度な節税を優先してしまう
  ※借入れ（融資）可能額は、簡易キャッシュフロー（税引後利益＋減価償却費）を基準に概算判定されます。

こうした財務無知に起因する財務無策は、結果として「お金に苦労する経営」を招きます。

※税理士事務所が「財務戦略・財務機能」を提供できれば、クライアントは『できるだけお金に苦労しない経営』を実現できます。しかし現状で、その役割を本格的に担う仕組みは、ほとんど存在していません。

財務機能とは、
「金融機関対応力」のみを指しません。

財務機能＞金融機関対応力

「金融機関対応力」とは財務機能のほんの一部にすぎません。
本来の流れは以下の通りです。

1. 継続的な財務戦略の設計
2. その戦略に基づいた資金調達方針
3. 金融機関への定期的な情報提供・モニタリング
4. 必要に応じた資金調達の実行

※資金調達だけをスポットで支援することが本質ではありません。重要なのは、有事を起こさないための平時の「財務戦略」です。

中小企業の財務機能を担えるのは、
税理士事務所しかありません

税理士事務所こそが、「財務機能」を担う最適な存在です。

1. 税理士事務所は、経営数値を唯一「継続的に収集・整理」しています。（＝財務インフラをすでに保有）
2. 現在、税務申告目的で使われているこのインフラは、「財務機能」への転用が極めて容易です。
3. 他の士業やコンサルタントが財務機能を担う場合、経営数値を収集・整理するだけで大きなコストが発生します。
4. また、「財務戦略」は継続的な役務提供が前提となるため、月額顧問料モデルと極めて相性が良く、「税務の二階建て」として最適な付加価値業務となります。
5. さらに、金融機関も、クライアントに継続的に支援する税理士事務所『新・税理士』の関わりを歓迎しています。さらに、認定支援機関制度がこれを後押ししてくれています。

税理士事務所が
「財務機能」を担うために必要なことは、、

①財務無策の実態を正しく認識すること

融資相談の場面で、

• 「もっと早く相談してもらえていれば…」
• 「過去に違う選択肢が取れたのに…」

と感じた経験は、少なくないはずです。それらはすでにトラブルが顕在化した後であり、対応は「トラブルシューティング」にすぎません。必要なのは、トラブルを起こさないための「財務戦略」です。
便利屋的な対応者ではなく、クライアントの継続的な支援者＝『財務部長』ポジションを目指すべきです。

②財務のプロとしての哲学とスキルの習得

税理士事務所は経営数値を把握するためのスキルと知識を有しています。

不足しているのは、

• 中小企業に必要な「財務戦略という考え方・哲学」
• 税務とは異なる視点で経営数値を見る目線
• 『金融機関が設定しているルール』と『その程度加減の把握』

これらは、容易ではありませんが、決して難解過ぎることもありません。

税理士事務所様にご提唱することは、

「財務戦略・財務機能」の習得のために当協会がご提供する研究会について

『金融機関対応力習得研究会』の内容

• 財務支援力（金融機関対応力を含む）習得の訓練プログラム（全９講座）
• すべて実例ベースの講習内容
• 実務で即使えるひな形（Excel）を提供
• 会員組織を形成し、クライアントサポートに特化した継続的な個別事案サポート（バックオフィス・顧問）
• 広報コンテンツ・チラシ・ツール類の継続提供
• 会員全体のブランド構築
• 最終的にはクライアントとのマッチング（顧客紹介）を行います。