税理士さんの次の事業領域は…[第548回]
…財務支援の次は、M&A支援とスタートアップ支援です。
(毎週火曜日配信)税理士事務所様の経営を考えるコラム
GPC-Tax本部会長・銀行融資プランナー協会
代表理事 田中英司
財務支援の次は、M&A支援とスタートアップ支援です。
◆1.税理士業務に一番近い業務は『財務支援業務』です。
- 特に金融機関対応支援・資金調達支援、言い換えると資金繰りの安定化支援です。
これは税理士さんの必須アイテムと言っても過言ではありません。 - 少なくないクライアントは、本来税務業務とは別の財務支援業務をあてにしています。
時に担当の税理士さんが支援してくれないと愚痴ります。
クライアントの勘違いですが、事実です。
サービスとして提供することをお勧めします。
◆2.M&A支援はこれからのトレンドです。
- M&Aに関する認知が広がりました。
仲介会社だけでなく、M&Aプラットフォーマーの台頭などで、M&Aが身近になりました。
高齢だから、引退するから売却するのではなく、一旦売却して人生をやり直す、リタイアする若手経営者も増えてきました。
中小企業がプチ企業を新規事業のネタに買収する、新しい商圏を獲得するための買収も散見します。 - 一方、M&A仲介業務の利益相反問題がクローズアップされています。
新しいルールメーカーが近々誕生するはずです。
成長期初期、長期間に渡って活況が続くであろうM&A分野は、税理士さんにとって稀有な新規事業領域です。
参入をお勧めします。 - M&Aの新しい形を創造する『M&Aセルサイドアドバイザー協会』への参加をご検討ください。
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※登録等不要で視聴できます。
『有望なコンサルテーマ M&Aセルサイドアドバイザー(65分)』
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◆3.スタートアップ支援業務も有望な分野です。
- 2022年11月「スタートアップ育成5か年計画」が政府により策定されました。
日本再生と銘打った大きな国策です。
- 5年後の2027年にスタートアップへの投資額を10倍に
- スタートアップへの投資額8,000億円規模を10兆円規模に
- スタートアップを10万社創出する、ユニコーンを100社創出する
- 日本がアジア最大のスタートアップハブとして世界有数のスタートアップの集積地になる
等々
上記に沿って、着実に政策化されています。
- 今後は既存の『スモールビジネス型』ではなく、『スタートアップ型』の創業者の比率が高くなるはずです。
資金調達も金融機関借入だけではなく、エクイティー資金の調達が増えてきます。
事業計画書の作成支援だけではなく、資本政策表の作成支援も必要になります。
参入をお勧めします。
税理士さんにとって、
◆1.税務+財務支援
◆2.税務+M&A支援
◆3.税務+スタートアップ型創業支援
は戦略の3本柱であると確信しています。
リスキリングを始めて、数年後の稼ぎ頭に育て上げてください。
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