【認定支援機関について検証しましょう】（その１）[第16回]

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●税理士事務所は、金融機関対応力・補助金取得力を付加機能に持つ。

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━━━━━━━━━━━■━[第16回] 2013/12/24 ━■━━

税理士・会計事務所の皆様

こんにちは。GPC-Tax本部会長の田中英司です。

本メールでは、税理士事務所の運営を実際に行いながら
（過去一年、新規顧客を営業しないで40件獲得しています）、
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◆今週のテーマ：『認定支援機関について検証しましょう』（その１）
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認定支援機関は、税理士事務所のビジネスに直結します。
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■認定支援機関について考えてみましょう。

認定支援機関の総数は、12月4日時点全国で、合計19,788件です。
○税理士事務所15,519件(個人と法人合計）
○金融機関473件
○弁護士1,326件
○公認会計士1,286件
になります。
税理士事務所の占めるシェアは約78％です。認定支援機関の大半
が税理士事務所です。

■認定支援機関とは何か

『近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小
企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、
平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、
中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機
関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援
に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機
関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小
企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するもの
です。』（以上、中小企業庁ＨＰより引用。）

■

○『税務、金融及び企業財務に関する専門的知識』と記載さ
れています。
○税理士事務所が税務に強いのは当たり前、故に、認定支援機関
の大半は税理士事務所になっています。
○しかし、クライアント(及びクライアント候補）のニーズの大
半は、税務ではなく金融や補助金です。税理士事務所として当
該機関の認定は受けたものの、「仕事につながらない」「どう
活用していいかわからない」となるのも当然です。顧客が求め
るものと、事務所として提供できるノウハウがミスマッチして
いるからです。
○税務に関する知見だけで、認定支援機関のミッションを果たす
事はできません。
○また、既に15,519件もの税理士事務所が認定を受けており、認
定を受けただけで差別化にはなりません。

■認定支援機関として必要なスキルは、金融機関対応力と補助金
取得支援力です。

○創業補助金だけで13件申請（本年3月～12月）しました。
○金融機関対応22件実行しました。
当事務所は、認定支援機関の優等生だと自負しています。そして、
これらの顧客は、そのほとんどが当事務所の顧問先になっていま
す。
認定支援機関は、税理士事務所のビジネスに直結します。決して
ボランティアではありません。

■中小企業経営者の相談に対して、理路整然と答えてあげられる
スキルの習得が必要です。

○税務相談はすべての税理士事務所で当然対応できます。問題あ
りません。ただ、税務相談の件数はそう多くないはずです。
○銀行融資等の金融機関対応の相談は、（※潜在的には）大変多
いです。この相談に対して、理路整然とした対応方法を助言で
きれば、他の税理士事務所との契約を中途解約してでも、顧問
契約が取れます。クライアント（及び候補）に取って大変有益
だからです。
また、クライアント候補が、銀行融資の相談に来所されて、希
望の融資が不可能であっても、契約を取れるケースは少なくあ
りません。何故できないか？今後どうすればよいか？理路整然
とお伝えできれば、クライアント候補は満足されます。この事
務所と付き合った方が得だ、と判断されるからでしょう。
金融機関対応力の習得が必要です。
○補助金に対する相談も（※潜在的には）大変多いです。正しい
情報の提供と、取得の支援ができれば信頼を獲得できます。顧
問契約に直結します。
また、クライアント候補が、補助金の相談に来所されて、希望
の補助金が取得できない場合でも、契約を取れるケースは少な
くありません。何故補助金を取得できないのか？どんなものな
ら取得できるのか？理路整然とお伝えできれば、クライアント
候補は満足されます。この事務所と付き合った方が得だ、と判
断されるからでしょう。
※貴事務所が、金融機関対応や補助金取得の支援を行っているこ
とを、クライアント（及び候補）が認識していなければ、そもそ
も相談されません。告知が必要です。

■金融機関対応力を習得して、認定支援機関として活躍しましょ
う。ビジネスに直結します。

○クライアント（及び候補）の『銀行融資等の金融機関対応の相
談』に対して、納得いただける回答を用意できるスキルを持ち
合わせていれば、認定支援機関として突出した事務所になれま
す。既存クライアントの満足度向上、新規顧客の受注確率の向
上につながります。
○また、税務顧問業＆金融機関対応力での顧問業の受注は、クラ
イアントとの関係が深まります。
○当事務所が開発した、金融機関対応力習得プログラムを活用く
ださい。

■真の認定支援機関としての活動を始めましょう。

○認定支援機関の多くは、単に申請をあげて認定を受けただけの
事務所です。実績ゼロの事務所も少なくありません。
○認定支援機関としての活動を活性化すれば、顧客数の拡大・収
益アップに繋げることができます。千載一遇のチャンスです。
○新年からスタートダッシュで取組んでみませんか。

http://good-tax.jp/
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■私が考える税理士事務所の経営目標は

○既存のクライアントとの関係を永続する。切られない。
○付加価値を上げて顧問料のアップを図る。３～５万円/月アップ。
○優良な新規顧客を継続的に獲得する。毎年１割以上純増させる。
以上です。

ソリューションが見つかりました。実行してみませんか。
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■当事務所では、金融機関対応力習得プログラムを開発しました。
１、４時間の実例ワーク訓練を累計６回受講していただくことで、
金融機関対応力に対する及第点のスキルを習得するプログラムを
開発しました。ご興味のある方は、ご遠慮なくお問合せください。
http://www.good-tax.jp/topics_sv-2.html

２、クライアントやクライアント候補に対する情報配信コンテン
ツを、貴事務所にも継続して（月８回）ご提供いたします。
ご興味のある方は、ご遠慮なくお問合せください。
http://www.good-tax.jp/topics_sv-1.html

○費用は、
・研究会参加費用　30,000円/月（累計６回・６ヶ月で終了）
※研究会のみのご参加は38,000円/月（累計６回・６ヶ月で終了）
・銀行融資プランナー協会正会員会費　30,000円/月
・メールマガジンコンテンツ　8,000円/月（正会員のみにご提供
します。）
※入会金等の一時金はありません。いつでも辞めれます。

※当事務所がクライアント及びクライアント候補に配信している
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さい。無料です。
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