財務支援はスポットではなく継続で実施する！[第216回]

（毎週火曜日配信）税理士事務所様の経営を考えるコラム
GPC-Tax本部会長・一般社団法人銀行融資プランナー協会
代表理事　田中英司

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　…潤沢（Ample）、これこそ中小零細企業の財務指針です。
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■少なくないクライアント（及び候補）は、下記の様な思い違いをしています。

１．資金調達のための与信力が低いにもかかわらず、資金のダムを作って備えようとしません。
２．（日傘しかない）金融機関に、資金が不足した時に融資を受けに（雨傘を借りに）行こうと考えています。
３．利益は納税額だけではなく、今後の資金調達力を決めることになる、これを理解せず、目先の過度な節税を目指します。
〔※借入れ（融資）可能額は、簡易キャッシュフロー（税引き後利益＋減価償却費）を基準にその概算が判定されます。〕

言い替えると、手持ち資金が極小であっても、資金繰りに苦労しても、とにかく借入れを減らして（行わずに）経営を続けようとします。また、貸し手である金融機関の都合を理解できず、自社の都合、必要な時に必要な金額だけ貸して欲しいとの借り手の都合で行動します。少しでも歯車が狂えば、途端に危機的な状況に陥ってしまいます。

■財務支援を行う時には、正しい財務指針を持ち合わせる必要があります。

与信力の低い、創業から中小零細企業にとっての正しい財務戦略は、できる限り手持ち資金を潤沢（Ample）に維持することです。そのためには、以下を継続することです。
１．金利を気にせずに『借りられる時に借りられるだけ借りる。』
２．『貸し手の論理』（借り手の論理ではなく）に沿って資金調達を継続する。
３．納税を恐れずに利益をだす。自己資本の充実と簡易キャッシュフローの最大化を図る。
４．精度の高い６カ月～１年先までの資金繰り計画を持ち続ける。
５．金融機関との継続的な関係を構築する。

上記を継続することが、創業から中小零細企業にとっての財務です。
資金調達は財務活動のほんの一場面でしかありません。継続的に行う「財務活動」と、スポットで行う「資金調達」をわけて考えてください。

■「資金調達支援」ではなく「財務支援」が重要です。

継続支援を必要とする「財務支援」こそが、税理士事務所が行う二階建て業務に最適です。継続的に収集できる経営数値を、税務だけでなく財務支援のために転用すればよいからです。継続的な役務は、継続的な収益になります。

■クライアント（及び候補）に正しい財務指針を啓蒙してください。

まずは、先生方が正しい財務指針の真理を理解してください。その上で、クライアント（及び候補）に対する啓蒙活動を継続してください。クライアント（及び候補）が、財務の真理と重要性を理解すれば、それを教えてくれる先生方に依頼が飛び込むはずです。

■銀行融資プランナー協会（ＳＰ経営協会）が提唱する、財務の指針を列記します。

◎指針：手持ち資金を潤沢（Ample）に維持してください。

第１項：手持ち資金の最大化を図ってください。
→金利を気にせずに『借りられる時に借りられるだけ借りる。』
第２項：適時・継続的に借入れを行ってください。
→『貸し手の論理』（借り手の論理ではなく）に沿って資金調達を継続して行う。
第３項：利益を最大限だしてください。
→納税を恐れずに利益をだす。自己資本の充実と簡易キャッシュフローの最大化を図る。
第４項：継続的な資金管理を行ってください。
→精度の高い６カ月～１年先までの資金繰り計画を持ち続ける。
第５項：金融機関へ財務情報を適時提供してください。
→金融機関との継続的な関係を構築する。

上記の指針の徹底により、「お金に困らない経営を目指しましょう」、と伝えてください。そして、当協会が提唱する『資金繰り円滑化サービス※（財務部長の代行業務）』を受注してください。
https://www.bankfinancial-planner.com/service/service_2/
（※銀行融資プランナー協会の登録商標です。）

◆貴事務所も、この機会に
◎株式会社ＧＰＣ－Ｔａｘ ⇒『財務支援力』を習得する！
https://www.good-tax.jp/
◎ＳＰ経営協会 ⇒『経営支援力』を習得する！
https://www.spkeiei.com/
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