財務支援業務は、トラブルシューティングではありません。[第217回]

（毎週火曜日配信）税理士事務所様の経営を考えるコラム
GPC-Tax本部会長・一般社団法人銀行融資プランナー協会
代表理事　田中英司

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　…確率の低い資金調達業務やトラブルシューティングに奔走されないでください！
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◎『新・税理士』＝「税理士事務所が行う金融機関対応を含む財務支援業務」は、クライアントの健全な成長のために行う継続的な財務機能を担うことです。

■「確率の低い資金調達業務やトラブルシューティング」には、原則関わらないでください。

税理士事務所が行うべき『金融機関対応を含む財務支援業務』は、救済やトラブルシューティングのためのスポット業務ではありません。その業務の大半は、クライアントの健全な成長のために行う継続的な財務機能を担うことです。
健全な成長のための財務支援業務の関与先に対して、時に救済やトラブルシューティングを行うこともある、とご理解ください。

少なくない先生方が、「確率の低い資金調達業務やトラブルシューティング」に奔走されておられますが、当事務所では「力不相応な資金を短期間で調達したい」とするクライアント（及びクライアント候補）の要望には、原則「できません。」とはっきりお断りしています。
特に、クライアント候補（新規の問い合わせなど）は、資金調達が概ね可能、前向きな財務支援ができる先を限定して受託しています。

■問い合わせ先企業の見極め・選別が必要です。

電話対応や来社時に、クライアント候補から情報を聴き取って、短時間に財務状況を見極めて、その対応の可否を判断することが必要です。

◆スキルがあれば短時間で判断できます。
よく知っているから短時間で判断を下すことができます。また、「無理です。」とお断りするクライアント候補に対しては、その要望が「なぜできないのか？」を納得がいくように論理的に説明させてもらいます。故に、トラブルも起きません。

◆スキルが無ければ判断できません。
電話対応や来社時に、クライアント候補から情報を聴き取って、短時間に財務状況を見極めて、事務所としての対応方針を決めるためには、習熟したスキルが必要です。おぼろげにしか持ち合わせていない知見で対応すると、非効率的であり、時にトラブルに発展します。

「資金調達」、このキーワードには玉石混合のクライアント候補からの問い合わせが入ります。事務所毎に当然異なりますが、その過半は事業再生系の問い合わせです。事業再生系の問い合わせには、原則対応しない、このスタンスが望ましいと考えます。見極めてください。僭越ですが、敢えて申し上げます。『選別』してください。
そのためには、瞬時に見極められるスキルを身に着けてください。

■『金融機関対応を含む財務支援業務』に税理士事務所として取り組む時は…

１．「確率の低い資金調達業務やトラブルシューティング」には、原則関わらないでください。
２．おぼろげにしか持ち合わせていない知見で取り組まないでください。結局、手間暇ばかりを費やして収益につながりません。また、時にトラブルを引き寄せます。
　※スキルを確実に習得した上で、プロとして取り組んでください。
　　ニーズの大きい、高収益で有望な業務分野です。
３．クライアントの健全な成長のために行う継続的な財務機能を担うことを、その目的に据えてください。

※『財務支援』プログラムの完全習得を心からお願いいたします。
『ＷＥＢ金融機関対応力習得研究会』のフル活用（全講座３回～５回以上の受講）を重ねてお願いいたします。
財務支援力を習得するためには、相応の努力と時間が必要になります。税務を習得する時間の１０分の１程度は必要なはずです。「１週間で租税法を習得できる講座」が存在しないのと同じように、「○時間で財務支援力を習得するためのセミナー」も本来存在しません。共に偽りです。時間をかけてじっくり習得してください。
https://www.good-tax.jp/best-answer/course.html

※以下の税理士・会計事務所様が『新・税理士』ソリューションを導入されておられます。
https://www.bankfinancial-planner.com/area-madoguchi/

◆貴事務所も、この機会に
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