【税理士業界共通の課題と共通の目標・認定支援機関の動向】［第26回］

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━━━━━━━━━━━■━[第26回] 2014/03/04 ━■━━

税理士・会計事務所の皆様

こんにちは。GPC-Tax本部会長の田中英司です。

本メールでは、税理士事務所の運営を実際に行いながら
（過去一年、新規顧客を営業しないで40件獲得しています）、
税理士事務所様の経営を考えるコラムを毎週無料で提供させて
いただきます。

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◆今週のテーマ：
税理士業界共通の課題と共通の目標は！認定支援機関の動向は！
税務顧問業マーケットの縮小懸念と新マーケットの創造
認定支援機関の最新動向について
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２月度は、40以上の税理士事務所様の前でお話させていただきました。
また、会計事務所甲子園の最終選考会のプレゼンテーションも聞いて
きました。多くの先生方とも突っ込んだ意見交換をさせてもらいました。
・2月5日：会計事務所甲子園のプレゼンテーションを聞いてきました。
・2月6日：実務経営サービスで講演しました。（東京）
・2月7日：船井(船井総研)会計ネットワークフォーラムで講演しました。(東京)
・2月12日：税理士さん向けセミナーを開催しました。（大阪）

以下の二つ（その１とその２）に対する確信を持てました。

■その１：税務顧問業マーケットは引き続き縮小する。
理由は以下です。

○ＩＴ化は税務顧問業務を激変させました。
・ＩＴ化は税務監査・申告業務に対するオペレーションを激変させました。
・当該業務が劇的に効率化できるようになりました。合理化率は、少なく見積もっても５０％になります。
・効率が２倍に、裏を返せば業務工数が半分になったと言うことです。
・価格体系が規制等で守られていたならば、効率化された部分の利益はすべて税理士さんの収益になります。
・ところが、この効率化された部分を価格に転嫁（値下げ）する税理士さんがどんどん生まれます。
・良い悪いではなく、これが実態です。

○様々な要因が重なりました。
・ＩＴ化による合理化効果からくる値下げ余力が生まれました。
・成熟社会を背景に、税理士マーケットが飽和しています。
・長期間続いたデフレトレンドが値下げマインドを後押ししました。
・税理士業界における広告の解禁等の自由化が進みました。
これらの要因は、税理士業務のデフレ化を、これからも当面進行させると思われます。
まだ始まったばかりです。

○税理士に限らず『士業』は、厳格な国家資格を背景に、その業務範囲が守られています。
・この業務範囲に、無資格者は手出しできません。
・需要が供給より多ければ、容易に仕事が見つかります。価格も通ります。
・逆に、市場が飽和すれば、共食いになります。
業務範囲が守られていることの欠点が今露呈しています。

■その２：税理士さんに必要な変化は、業務範囲の拡大です。
業界のテーマは、どんな業務を付加するか？この一点です。

○税務顧問業からの枠を超えて、周辺業務に一歩踏み出してください。
縮小する税理士さんのマーケットを増やしましょう。
○どんな周辺業務に踏み出すのか？この選択が重要です。

◆条件１：継続的役務を提供できること。
◆条件２：バックヤード（ブラインド）で提供できる業務であること。
※上記の二つは、税理士業務の優位性です。手放したくない特性です。
◆条件３：現業務とオペレーションの親和性があること。
◆条件４：現スキルを活かせる業務であること。
◆条件５：税理士事務所に広く導入可能なスキルであること。
※上記の三つの条件を外すと、（税理士事務所としての参入障壁）が高くなります。
◆条件６：付加価値の向上が図れること。
（価格下落を抑える事・単価アップが出来ること。）
◆条件７：マーケットが有って、競争が少ないこと。
※クライアントに求められている業務でなければなりません。
上記の７つの条件を、出来るだけ多く満たす業務が最適です。

◎私の答えは、資金繰り安定化支援業務（キャッシュフローの番人業務）、
この業務を完遂するためには、金融機関対応力の習得が必須です。
税務顧問料＋キャッシュフローの番人業務＝6～10万円/月が目標です。

もう一つ、認定支援機関に関する動向を報告します。

■認定支援機関が増えています。
本年1月17日、新たに652機関増えて、合計で20,440機関になりました。
認定支援機関の内約80％が税理士事務所です。16,000の税理士事務所が認定支援機関です。認定支援機関＝税理士事務所とみなしても違和感はありません。もはや参加メリットはありませんが、税理士事務所として不参加デメリットを被らないために認定を受ける必要があります。さらに、認定支援機関を使った、国の中小企業総合支援構想に便乗すべきではないでしょうか。

■認定支援機関は進化発展を遂げるように感じます。国は矢継ぎ早に施策を実行しています。
○中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点全国本部）の公募を開始しました。（2月7日）
○中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点コーディネーター）の公募を開始しました。（2月12日）
前者を全国に一つ、後者を各都道府県に一つおいて、（中小企業をサポートする）認定支援機関をサポートしようとする目論みです。

■認定支援機関向け説明会（近畿経済産業局、1月31日）
配布資料は
○「好循環実現のための経済政策」における中小企業・小規模事業者関連施策について　平成26年度
○「経営者保証に関するガイドライン」について 平成26年1月
○「個人保証制度見直しの背景」平成26年　
中小企業庁　金融課認定支援機関に対する国の方針が見えます。
認定支援機関の最大の役割は、中小企業の金融機関対応支援です。
私にはそう見えます。

『金融機関対応力習得研究会及び銀行融資プランナー協会』では、引き続き縮小する税務顧問業務マーケットに、新たな業務として資金繰り安定化支援業務（キャッシュフローの番人業務）を付加するために、国の施策である認定支援機関としての活動も加味しながら、新しい税理士事務所、『新・税理士』を具現化するための活動を続けています。

第１回東京・金融機関対応力習得研究会（2月25日実施済み）は、
８事務所12名様の参加をいただきスタートを切りました。
毎月開催いたします。第２回東京は、3月25日に実施します。
詳細はこちら＞＞

第７回大阪・金融機関対応力習得研究会は3月19日に実施します。
13事務所18名様の参加を予定しています。
詳細はこちら＞＞

http://good-tax.jp/
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■私が考える税理士事務所の経営目標は

○既存のクライアントとの関係を永続する。切られない。
○付加価値を上げて顧問料のアップを図る。３～５万円/月アップ。
○優良な新規顧客を継続的に獲得する。毎年１割以上純増させる。
以上です。

ソリューションが見つかりました。実行してみませんか。
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■当事務所では、金融機関対応力習得プログラムを開発しました。

○一回のみのお試し参加歓迎です。38,000円/1回。
予想を超える、密度の濃い内容にご満足いただけるはずです。

１、４時間の実例ワーク訓練を累計６回受講していただくことで、
金融機関対応力に対する及第点のスキルを習得するプログラムを
開発しました。ご興味のある方は、ご遠慮なくお問合せください。
http://www.good-tax.jp/topics_sv-2.html

２、クライアントやクライアント候補に対する情報発信コン
テンツを、貴事務所にも継続して（月８回）ご提供いたします。
ご興味のある方は、ご遠慮なくお問合せください。
http://www.good-tax.jp/topics_sv-1.html

○費用は、
・研究会参加費用　30,000円/月（累計６回・６ヶ月で終了）
※研究会のみのご参加は38,000円/月（累計６回・６ヶ月で終了）
・銀行融資プランナー協会正会員会費　30,000円/月
・メールマガジンコンテンツ　8,000円/月（正会員のみにご提供
します。）
※入会金等の一時金はありません。いつでも辞めれます。

※当事務所がクライアント及びクライアント候補に発信している
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さい。無料です。
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