中小企業等事業再構築促進事業について！（その２）[第388回]

…経営支援業務参入の好機です！

（毎週火曜日配信）税理士事務所様の経営を考えるコラム
GPC-Tax本部会長・銀行融資プランナー協会
代表理事　田中英司

経済産業省（国）は、日本の中小企業に大きな変化を促したいようです。
大きな変化とは、「新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編」などを挙げています。
これらを目指す企業体に対して、総額1兆1,485億円、通常枠100万円～6,000万円、補助率2/3の補助金を付けてきました。
また、認定支援機関（や金融機関）と共同で事業計画を策定し、両者が一体となって取り組むことを条件としています。

認定支援機関である貴事務所が、本格的な経営支援業務に参入する好機です。

■経営支援テーマ「新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編」とは何か？

昭和の時代、当時の社会構造に即した形で出来上がった業界・業種という分類が、令和の時代には全く適合しなくなってきました。
これらの業界・業種分類に当てはまらない企業群が著しい成長を遂げています。

経営支援の課題として、業界・業種に分類できない事業体に支援先を作り直してください。
これは、変化（チェンジ）、高収益化、事業再構築のヒントです。

業種ごとのひな形は存在します。

◇問屋業…
１．ニューミドルマン（販売代理⇒購買代理）への転換
２．プラットフォーマーへの挑戦
※問屋が購買代理を極めるとファブレスメーカーに転換します。買手を囲い込んだこの会社は何屋さんでしょうか？もはや問屋でもメーカーでもありません。

◇メーカー…
１．モノの供給からモノ＋α、ソリューションの提供企業への転換
２．直販体制（D2C）モデルの構築
※顧客の困りごと解決のための解＝ソリューションを提供するモデルは、メーカーが取るべき標準的な戦略になっています。
また、中間業者を中抜きしてエンドユーザーに届ける直販比率は確実に高くなります。中抜きが起きます。

◇小売業…
１．店舗販売からｅコマース企業への急速な転換
２．デジタルが主、店舗が従の体制へ
※（例）フィッティングやコーディネイト専門店舗。
※店舗の販売比率は確実に下がります。店舗の定義が変わります。

◇士業…
１．基本業務をベースに周辺事業領域への業務拡大とデジタルシフトの徹底
２．ノウハウのコンテンツ化（商品化）、デジタル販売
※士業は決められたルールの外でビジネスを行うようになります。まさに業界破壊が起きます。

現存する業界・業種の概念を打ち破る、業界・業種の壁を超える、
これらは「新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編」と合致します。
当該補助金を活用した経営支援業務に最適です。

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