国内コンサルティングサービス市場は好調です。[第430回]

…2019年の同市場規模は前年比7.3％増の8,217億円に！

（毎週火曜日配信）税理士事務所様の経営を考えるコラム
GPC-Tax本部会長・銀行融資プランナー協会
代表理事　田中英司

「IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社は、ビジネスおよびITコンサルティングで構成される「国内コンサルティングサービス市場」予測を発表しました。これによると2019年の同市場規模は前年比7.3％増の8,217億円になったとみられ、2024年に1兆円に達するとみられます。」
https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prJPJ46448620

コンサルティングサービス市場が好調な理由は大きく２つ考えられます。

大企業が、その経営戦略の立案についても、外部のコンサルタント会社を使うようになってきたことです。

「経営戦略は自前で考える、それは外注しない」と考える経営者が日本には多かったようです。
一方、経営分野の複雑化、経営にスピードが求められる状況の中、株主からは企業価値の向上を求める気風が強まってきました。
日本の大企業も、欧米企業並みに、その戦略をコンサルタント会社と共に立案するようになりました。大変すばらしい潮流だと思います。
IT化、業務改善分野におけるニーズが高まってきたことです。

IT化（デジタルシフト）は必須の経営課題です。一方、大企業においてもIT人材は不足しており、それを補う意味でもコンサルタント会社を活用するケースが増えています。マッキンゼーはマッキンゼー・デジタルを創設し、ベイン・アンド・カンパニーやPwCコンサルティング等の大手コンサルタント会社は軒並みITコンサルに注力しています。

中小企業向けコンサルタントの課題

中小企業向けに戦略提案を行うコンサルタント会社はほぼ皆無です。
中小企業向けのコンサルタントは、管理機能の強化・改善（業務改善も含む）に終始しており、戦略立案を行う機能を有していません。
目先の売上アップやコスト削減等は経営戦略ではありません。

また、中小企業は、大手のコンサルタント会社とは、その予算感とその運用の違いから相容れません。
経営リソース及び提案の受け入れ態勢を有する大企業に対して大手のコンサルタント会社は、短期のプロジェクトで戦略提案を行うことが主流です。

中小企業にとって経営分野の複雑化、経営にスピードが求められる状況の中で必要なのは、現事業の範囲内での管理機能の強化・改善（業務改善も含む）ではなく、事業開発≒イノベーション（新結合）を行うためのアイデアであり、それを実現するための現実的な執行管理体制の構築を、時間をかけて共に取り組んでくれる伴走者の存在です。

大企業ですら、その経営戦略を外注化する中で、中小企業こそ同様の考え方が必要です。
経営分野の複雑化、スピードが求められる経営を、社長だけが行うには手に負えない状況にあり、プロの経営支援者として『戦略立案～執行サポート』の機能には大きなニーズがあるはずです。