資金調達・金融機関対応お悩み解決（その１）[第439回]

…お悩み１：銀行からの追加の融資依頼「どこまで借りればよいか？」

（毎週火曜日配信）税理士事務所様の経営を考えるコラム
GPC-Tax本部会長・銀行融資プランナー協会
代表理事　田中英司

クライアントから寄せられる資金調達・金融機関対応のご質問に対する回答をご紹介させていただきます。

お悩み１：
すでに借入れのある銀行から追加の融資依頼（「借りませんか。」）を受けています。資金にはある程度余裕があるようにも思いますが、融資依頼をお断りすることになぜか不安も残ります。「どこまで借りればよいか？」と悩んでいます。どのような基準で判断すればよいでしょうか？

◇当事務所（銀行融資プランナー協会）では、このような時には以下の基準をご提示して助言しています。

○近未来の資金繰り計画に沿って、

資金繰り計画上十分な余裕資金を持つこと。
資金繰り計画（売上計画）自体が下振れする可能性を踏まえて、それでも資金繰りに困らない資金を確保すること。保険を掛けておくこと。
金融機関は経営状態の良い時（晴れの日）だけ、融資依頼（「借りませんか。」）を行う、この事実を理解すること。悪くなれば（雨の日）、「貸せません。」の回答が返ってきます。

○一方、

借り入れが膨らめば、その金利負担が膨らむこと。
手持ち資金が潤沢になれば、余分なお金を使いたくなる趨勢がある。

上記の様な長所と短所を天秤にかける必要があります。

近未来の経営状況を正確に読み切れるなら、最小限の資金で会社は回せますが、近未来の経営に不確実性があるならば、余裕を持つことが必要です。多くの会社様は後者ではないでしょうか。
結果として、当事務所（銀行融資プランナー協会）では、「借りられる時に、借りられるだけ借りてください。」と助言する場合が多くなります。

◎当事務所にて、簡易的な近未来の資金繰り表（標準・良い時・悪い時）を社長様とミーティングしながら作成した結果、今回銀行から提案された融資を受けることになりました。近未来の資金繰り表を作成したことで、社長様は大いに安心されたご様子でした。

※「向こう６か月～１年先までの資金繰り計画は常に把握できるようにしましょう。また、判断に迷うなら、借りてください。」と助言しています。
一方、当事務所が財務部長の代行業務として、この様な役務を継続的に提供するサービスが【財務部長代行業務＝資金繰り円滑化サービス】です。税務顧問業務＋３～５万円/月の料金を提示します。

【財務部長代行業務＝資金繰り円滑化サービス】の詳細は以下の講座からご確認ください。

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