令和８年、中小企業経営の転換点[第643回]

…物価上昇・人手不足・事業再構築にどう向き合うか

（毎週火曜日配信）税理士事務所様の経営を考えるコラム
GPC-Tax本部会長・銀行融資プランナー協会
代表理事　田中英司

貴社の経営、クライアントの経営支援のネタにご利用ください。

新年あけましておめでとうございます。

令和８年の幕開けにあたり、日本の中小企業はかつてない構造的な変化に直面しています。
原材料費やエネルギーコストの高騰による物価上昇、少子高齢化がもたらす人手不足、そして市場環境の急速な変化に対応するための事業再構築。
これらの課題は一企業の努力だけでは解決が難しく、同時に“変化にどう適応するか”が企業存続のカギとなります。

以下では、これら三大課題に対する具体的な視点と行動指針を示します。今こそ、守りから攻めへの意識転換が求められています。

【１】物価上昇：価格転嫁は「説得」から「納得」へ

物価上昇は経営体力を確実に削ります。原価高騰を吸収するだけの余力がない中小企業にとって、価格転嫁の技術が問われる年になるでしょう。
単なる「値上げ」では顧客の理解は得られません。大切なのは、“なぜその価格が必要なのか”を丁寧に伝えること。
製品・サービスの背景、品質、持続可能性への取り組みなど、価格に見合った価値を伝えるストーリーテリングが不可欠です。
あわせて、業務効率化によるコスト構造の見直しも重要です。
クラウドツールやＡＩの導入で人件費や間接費を削減し、価格転嫁の必要性そのものを低減させる取り組みが求められます。

【２】人手不足：採るより育て、繋ぎ、活かす

中小企業の多くが「人が足りない」と嘆く一方、雇ってもすぐ辞めてしまう現実も深刻です。
もはや採用に頼るだけでは立ち行かず、「定着」と「戦力化」こそが競争力の源泉となります。
具体的には、柔軟な勤務体系の整備（時短勤務、在宅ワーク、副業容認など）や、成長を実感できるキャリア設計が効果的です。
働きやすさと働きがいの両立を意識した職場環境が、人材の流出を防ぎます。
また、シニアや外国人、育児・介護と両立する層など、多様な人材の受け入れ体制の構築が必要です。
業務マニュアルや研修体制を整え、誰もが早期に活躍できる仕組みを作りましょう。ＡＩを活用した教育やサポートツールの導入も視野に入れるべきです。

【３】事業再構築：「縮小均衡」から「成長戦略」へ

停滞からの脱却には、今こそ大胆な事業見直しと再構築が必要です。顧客ニーズは変化しており、従来の延長線上では成長は望めません。
ここで大切なのは、“自社が本当に提供すべき価値は何か”を見極め、限られた経営資源を集中させることです。
小規模でも新規事業や新市場へのチャレンジを始める企業は増えています。
既存顧客との関係を活かしたサービスの横展開や、ニッチ市場への特化は有効な戦略です。
補助金制度や支援機関の活用も積極的に行いましょう。
また、ＡＩやデジタルツールを活用したマーケティングや業務改善は、再構築のスピードと確度を高める武器になります。

変化に強い組織こそ、未来を拓きます。
2026年は、「変化に順応する企業」が「選ばれる企業」となる年です。
先の読めない時代においても、正しい情報をもとに迅速に意思決定し、小さく試し、大きく育てる。
その柔軟性とスピードこそが、これからの中小企業に求められる資質です。
経営者の皆様には、今年を“守り”ではなく“変革の始まり”と捉えていただき、社内外に新たな価値を生み出す礎としていただきたいと願います。

本年もよろしくお願いします。

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