アフターコロナの主役は財務です！[第386回]

…財務に関する専門性を確保してください！

アフターコロナの財務支援についてお話しします。

コロナ禍の終焉は、ワクチンが広く接種される時期、本年の秋以降ではないでしょうか。
ワクチンの効用は別にして、多くの人たちが安全の概念ではなく安心、受け入れの境地に立った時、他の感染症と同じ対応になるのでしょうか。

日本のGDPは令和2年に約100兆円強、20％が消失しました。今年も50兆円ぐらい減じるとみて、コロナ禍における損失は約150兆円、これが減収額です。
経済政策で補填できない部分、中小企業がPLで被る金額、減益額は、想像ですが数十兆円ぐらいにはなりそうです。
過去の蓄財を吐き出しても補いきれない額は多分10兆円ぐらい、これくらいの資金を長期間に渡って返済していかねばなりません。

◆PLが健全化できそうな会社に対する対応は…

国は、コロナ禍に生じた赤字は特別損失と見なし、返済を超長期まで引き延ばせる施策を打ち出してくるはずです。
PL審査で新規の融資も実施しながら、場合によっては、DES（デッドエクイティースワップ）で株式に転換し、備忘価格でオーナーが買い戻すなど、実質的な棒引きを行ってくれる可能性もありそうです。

◆PLが健全化できそうにない会社に対する対応は…

上記と同様に、返済を超長期まで引き延ばせる施策を打ち出してくるはずですが、健全でないPLに対する新たな融資付けは難しく、
リスケを繰り返しながら時間を稼ぐことしかできません。最終的には整理することになります。

◆コロナ禍の融資対応は簡単でした。

国策として提供された「雨傘融資」の要件は、「コロナ禍の影響で売上が落ちたので融資をお願いしたい。」のみであり、極めて容易に資金調達ができました。

◆アフターコロナは平時に戻ります。

一方、アフターコロナ、平時に実施される「日傘融資」の要件は、返済原資の有無であり、事業体の健全性です。180度、その融資方針が転換します。

春以降、有事「雨傘」から平時「日傘」に転換するプロセスを迎えるに当たり、クライアントに対して、適切な財務対応を促し、支援するニーズは高まります。
また、平時に近づく程、その財務対応は難易度を増します。そして、上ではなく並みクラスの企業体にとっては、コロナ禍で被ったBSの棄損を処理する長い旅路が始まります。

◎税理士の先生方には、財務支援に対するニーズが長期間に渡って生じるはずです。アフターリーマンショックは約10年、アフターコロナも約10年でしょうか。
財務に関する高度な知見を習得し、適正な対価を伴う財務支援業務を税務に付加する事業領域、収益源と捉えていただければ幸いです。チャンスです。

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