創業一期目に、二回の資金(運転資金)調達に成功した事例[第52回]

■━ 毎週火曜日配信 [第52回] 2014/09/02 ━■━━━━━━━━━━━━━━━━━

今週のテーマ

創業一期目に、二回の資金(運転資金)調達に成功した事例
ー試算表の信用補完で、決算前に二度目の調達が出来ます。ー

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銀行融資プランナー協会は、突出した財務・金融機関対応力で多くの実績をあげています。
今回は事例をご紹介いたします。

『■400万円の創業融資を受けた新設企業が、1期目の決算を終える前に1,400万円の追加
融資を受けられた事例。

事業と資金調達は切っても切れない関係にあります。特に、仕入れは即金、販売は掛売り
で事業を行っている場合、資金調達が出来なければ、たとえ顧客がいても売上を伸ばす
ことは出来ません。
今回は、設立１年目ながら、積極的な資金調達で事業を拡大しているクライアントの事例
をご紹介いたします。

Ａ社の社長様が来所されたのは、約１１か月前（創業直前）です。「衣服類のインター
ネット通販事業で独立開業したいので、会社の設立と資金調達をサポートして欲しい」との
依頼でした。
自身で貯めた資本金１００万円と、親からの援助金２００万円をお持ちでしたので、
日本政策金融公庫の創業融資制度で６００万円の融資申請を行いました。
日本政策金融公庫の回答は、「まずは４００万円で様子を見させてください」とのこと
でしたので、合計７００万円の資金で事業をスタートしました。
※諸々要件不足もあり、満額の調達は出来ていません。社長も納得されたので、協調融資等
による追加の調達は行っていません。

Ａ社のビジネスモデルは、中国から仕入れた衣服類を国内のネットショップで販売するもの
です。仕入価格の倍の価格で販売しておりますが、中国からの仕入は先払いです。手持ち
資金７００万円のうち、５００万円程度で初期仕入を行い、２か月をかけて１，０００万円
の売上をつくりました。次に固定費３００万円を差し引いた７００万円を仕入れにまわし、
さらに２か月で１，４００万円の売上をつくりましたもっと大量に仕入ができれば、より
大きな売上を作れるという状況でしたが、時間をかけながら少しずつ仕入資金を増やすしか
方法はありません。

１０か月が経過した頃、月商は１，０００万円にまで拡大していましたが、月商の増加に
伴い、人件費や広告費などの販管費も膨らんでいました。そして、「販管費の支払いを行う
と（売掛金を回収するまで）仕入が出来ない」という事態に陥ることが予測できました。

設立後１０か月しか経過していない状況で融資を申し込んだ場合、予想される金融機関から
の回答は、「１期決算を終えてから」というものです。確かな数字を拠りどころとしたい
金融機関にとっては当然の回答です。そこで多くの企業は、資金調達を諦め、資金を回す
ために仕入れのペースを落として（売上のペースを落として）対応せざるを得なくなります。

弊所では、まず、決算書の品質に近い試算表を作成しました。
そして、顧問税理士事務所である弊所が、試算表の説明を直接金融機関に対して行いました。
試算表は単なる社内資料であり、数字の正確性が担保されないため、「決算書が出てから」と
なりますが、税理士事務所が責任を持って説明することで、そのハードルを越えられる場合が
あります。

次に、資金繰り実績表を作成し、設立から現在までのお金の流れを明確にしました。
お金の流れを明確にすることで、仕入資金が先に出ていくＡ社の取引の流れが良く分かります。
資金が不足している理由が、赤字の補てんでは無く、売上を伸ばすための前向きな資金である
ことを正確に理解してもらえます。

結果は日本政策金融公庫で７００万円の追加融資、Ｂ信金の保証付き貸出で７００万円の
新規融資、合計で１，４００万円もの資金を調達することが出来ました。１，４００万円の
仕入資金が調達できれば、月商３，０００万円の事業規模に一気にステージを上げることが
できます。資金調達を諦め、売上のペースを落とさざるを得なかった状況とは雲泥の差です。

企業と金融機関の間に税理士事務所が入り、企業の信用を補完するという新しい仕組みを
取り入れることで、企業の資金調達力が向上します。また、金融機関にとっても、これまで
取り組めなかった融資に取り組めるメリットが生まれます。クライアントのメリットは言う
までもありません。』

銀行融資プランナー協会では、この様な新しい仕組みづくりを推進しています。
弊所では、税務顧問料に付加して『資金繰り円滑化サービス』を受注しています。

貴事務所も、銀行融資プランナー協会とのお付き合いを始めてみませんか。
諸々ソリューションを提供できます。まずは、ご相談ください。

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当事務所では、
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『サービスメニュー表』、協会DVDの原価 提供等々、適時追加しています。
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・様々なクライアント経営支援コンテンツのデータベース、 会員専用ページをご活用
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・クライアント(候補）向けのメールマガジンコンテンツ等を自由にお使いいただけます。

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