我々は、税務顧問業務の受注競争を行いません。[第63回]

(毎週火曜日配信)税理士事務所様の経営を考えるコラム
GPC-Tax本部会長・一般社団法人銀行融資プランナー協会
代表理事 田中英司


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 …最初に財務部長(二階建て部分)を受注します。
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●小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様へ!
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経営判断ができるようになります。
「販売価格の値上げ(値下げ)」「人員の雇用」「設備投資」
等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できる
ようになります。

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~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
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上記は、銀行融資プランナー協会正会員様が営業用に使用するチラシの冒頭の文言です。

■我々は、税務顧問業務の受注競争を行いません。

我々は、税務顧問業務での競争を行うつもりはありません。
税務顧問業務での差別化は容易ではないからです。
我々は、二階建て部分の業務『資金繰り円滑化業務』=『小規模企業・中小企業・
創業間もない企業の財務部長』の受注のみを狙います。
その結果、税務顧問業務は確実に受注できます。
財務部長業務+税務顧問業務=5万円(創業企業)~10万円/月を実現しています。
ちなみに、二階建て部分の追加工数は、税務顧問業務の30%程度であることが
検証できています。
必要に応じて、税務顧問業務の単価をディスカウントすることもできます。

■これは税理士業界での新しいビジネスモデル『ブルーオーシャン』です。
従来の提供価値の組合せに修正を加え、新たな市場を創出し、市場を先占できます。

『従来の税理士事務所』=税務顧問
『新・税理士』=財務部長+税務顧問

※二階建て部分を主とし、元業務の税務顧問は必然的に受注する。
必要に応じて、税務顧問料をディスカウントしても採算は維持できます。
ディスカウントの必要はほぼありませんが。

■創業から年商5億円以下の企業様が対象です。

税理士が対象とする、ほぼすべてのクライアント及びクライアント候補が対象です。
この層の企業経営者様は財務無知であり、また、物理的に財務部長を雇用できません。
必要ではあっても、その必要とする頻度は多くない(年数回以下)という実情も
あります。税理士事務所が財務部長を兼任することが最も合理的です。

■創業から年商5億円以下の企業様の、財務部長を効率的に運営するノウハウが
ポイントです。

○すべて実例に基づいた、実例の研究会、1回4時間の基本9プログラムの内の
最低6回を受講いただきます。
○財務部長としての業務オペレーションや、有事の金融機関対応ノウハウを、実例と
支給するエクセルソフトを活用して習得いただきます。相当優秀なレベルの
財務部長を養成できるプログラムです。
○OJTを本部がバックアップしながら、スキルの向上を図ります。
※このようなノウハウを持つ財務部長は、世間にもそう多くは存在しません。

■貴事務所の過半の職員様が一定の訓練で習得できるノウハウ・プログラムです。

○プログラムの優位性から、過半の職員様が習得可能です。
貴事務所の多くのクライアントに対して提供できるサービスとして成立します。

税理士業界での新しいビジネスモデル『ブルーオーシャン』、従来の提供価値の
組合せに修正を加え、新たな市場を創出し、市場を先占できます。

まずは、『金融機関対応力習得研究会』(研究会No.1)をお試し受講してください。
お試し1回受講をお勧めいたします。
http://www.good-tax.jp/topics_sv-5.html


銀行融資プランナー協会は、様々なソリューションをご提供できます。貴事務所も、
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まずは、ご相談ください。
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