税理士事務所は、その業務領域の拡大が必須です。[第72回]

（毎週火曜日配信）税理士事務所様の経営を考えるコラム
GPC-Tax本部会長・一般社団法人銀行融資プランナー協会
代表理事　田中英司

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…業務領域の拡大は、『財務部長という地位』の確保から始めましょう。
　【税理士事務所業務領域の１０年後のイメージ図】
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■まずは、『財務部長という地位』の確保を！
…近未来の可能性は、更なる業務領域の拡大。

■税理士事務所が、その業務領域を拡大するための候補を選定します。その検証を行います。

○税務分野から金融・財務の分野へ、さらには経営支援の分野が想定できます。
一方、経理まわりの業務支援の分野もあります。
クライアント（候補）企業には、
・『財務部長という地位』があります。
・『経理という業務』があります。
・『記帳という作業』があります。
・『非常勤取締役という地位』があります。
・『非常勤監査役という地位』があります。
・『最高財務責任者（CFO）という地位』があります。
・『経営顧問という地位』があります。

■上記の可能性を検証してみましょう。

○以下は難易度が高く、容易に自事務所の多くの職員が対応できる領域ではありません。
・『非常勤取締役という地位』
・『非常勤監査役という地位』
・『最高財務責任者（CFO）という地位』
・『経営顧問という地位』

１．敢えて『地位』という言葉を使っています。『地位』の代行は、単なる工数の提供には
　　ならないため、高付加価値を生み出せる余地があります。
２．逆に、これらの『地位』には、所長を含む一部の貫録のある、または、相応のスキルの
　　ある人材の投入が必要です。
３．また、これらを求め、受け入れられるクライアント（候補）数も多くはないはずです。
４．クライアントへの導入率10～20％が上限ではないでしょうか。
　　この上限を踏まえて、所長自らが率先して対応する決意があれば、大変有効なサービスです。

○『経理という業務』があります。

１．大変有望な業務領域です。
２．ただし、クライアントに現存する経理部隊をどうするか？
　　これが最大の難関です。
３．クライアントの発展途上期初期に、最初から経理部門を引き受けて、クライアント先に
　　経理部門を作らせない、または、クライアントの経理部門に人材の大きな穴が開いた、
　　このようなタイミングとの出会いが必要です。
４．いずれにしろ『地位』ではなく『業務』です。生産性の追求は必要です。

○『記帳という作業』があります。

１．これも大変有望な業務領域です。
２．ただし、この分野はすでに価格競争に突入しています。
　　ローコストオペレーションを確立できなければ、これを売りにすることはできません。
　　これは『作業』なのです。
３．必要な業務領域ですが、差別化の難しい業務領域です。

○『財務部長という地位』があります。

１．極めて有望な『地位』です。これです。※入り口はここです。
２．中小・零細、創業間もない企業にも絶対必要でありながら、必要とする頻度が少ない
　　『地位』です。ほとんどのクライアント（候補）の企業に財務部長は居ません。
　　雇えていません。
３．一定の訓練で、税理士事務所の過半の職員様が対応できます。頃合いの難しさです。
４．税務顧問業務でほとんどのデータは取得済みです。知恵を投入して『地位』を確保すれば
　　よいのです。単価も頃合いで対応できます。
４．税理士事務所もこのサービスは提供できていません。無競争です。
５．『地位』の代行は、謙虚な上座を目指す税理士事務所の立ち位置にも合います。

■税務顧問業務の二階建て業務として受注すべきは『財務部長という地位』です。

・零細企業を含む過半のクライアントに導入できます。
・過半の職員が一定の訓練で習得できます。頃合いの難しさです。
・月額35,000円から50,000円の単価アップ、頃合いです。
・税務顧問業務の30％工数アップ、高収益です。

『財務部長という地位』を入り口に、『最高財務責任者（CFO）という地位』や
『経営顧問という地位』の確保を近い将来目指したいものです。
また、『財務部長という地位』を入り口に、『経理という業務』や『記帳という作業』を
必要に応じて受注します。

まずは、３～５年で『財務部長という地位』の確保を目指しましょう。

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