創業融資、その本質と実態を解説いたします。[第98回]

(毎週火曜日配信)税理士事務所様の経営を考えるコラム
GPC-Tax本部会長・一般社団法人銀行融資プランナー協会
代表理事 田中英司


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 …要件不足の補完と、協調融資による大きな金額の調達事例!
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■創業融資は…

◆融資事案の内の3分の1は、
 問題なく希望の融資が受けられます。
◆融資事案の内の3分の1は、
 融資を受けることができません。
◆残りの3分の1は、
 説明の仕方次第で、融資を受けられる
 ことがあります。融資金額についても、
 その進め方(協調融資)や計画書の良し悪しによって変わります。
※上記の比率は創業融資以外にも概ねあてはまります。(あくまでも当協会の経験則です。)

1.問題なく希望の融資が受けられる3分の1の事案に対しては、クライアントの手間暇・
  ストレスを極小にして対応してあげること
2.ボーダーラインの3分の1の事案に対しては、知恵を使って融資を成功させてあげること
3.融資が受けられない3分の1の事案に対しては、その理由を明確に伝えてあげることが
  必要です。

創業融資は日本政策金融公庫(以下、公庫と省略させていただきます。)を軸に組み立てて
ください。希望金額を公庫様のみで満たせないときは、・公庫+信金・信組(または地銀)保証協会保証付融資
                 +信金・信組(または地銀)プロパー融資
・公庫+信金・信組(または地銀)保証協会保証付融資
・公庫+信金・信組プロパー融資

の組合せによる、協調融資を目論みます。

■公庫様の創業融資の可否判断要件は…

・自己資金要件…自己資金の2倍から9倍(※実際には旧要件の2倍を軸に運用されているようです。)
・経歴要件(諸々その他の条件もありますが…)
・事業総予算要件(※この要件は、あくまでも当協会の経験則です。)

上記の要件をクリアーできた時、融資の可否判断はOKとなります。

◎自己資金とは、その資金の出所を意味します。
 登記済みの資本金や、支払い済みの領収書でその資金の出所を証明することはできません。
 これらは自己資金のエビデンスにはなりません。
◎事業総予算要件により上限額が設定されているようです。
 普通の経歴の方は、事業総予算800万円から1,000万円ぐらい、これが上限です。
 (※この要件は、あくまでも当協会の経験則です。)

■事業計画書等による融資金額の決定…

要件をクリアーできた時、次に、融資金額の妥当性が判断されます。
・事業計画の妥当性

創業事業計画書は、その資金繰り分岐点を知り、それに応じた売上計画を立案する、
この資金繰り分岐点売上を目標売上に設定して立案することをお薦めしています。
大きな売上目標を掲げると、その売上を形成できる蓋然性の説明が難しくなり、審査に
悪影響を及ぼします。

創業融資事例としては、最も難解な実例を使って、創業融資の本質をご理解いただくための
講座を用意しています。ボーダーラインすれすれの難解な事例です。

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○個人事業主・創業資金の調達支援<創業資金>(飲食業O氏の事例)
○自己資金・経歴要件とも不十分、かつ、必要金額の大きい案件
○金融機関の懸念材料を払拭する案件構築と、協調融資による資金調達事例、
 ボーダーラインすれすれの難解な事例です。
○協調融資ノウハウと資金調達時の収益化の方法
※創業融資をマスターするための基本講座です。

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